飲食店を開業するまでのスケジュールがわかる→開業の正しい手順と方法はこちらをクリック

飲食店を退職する時の手続きと注意点|退職代行業者という選択もあり

飲食店を退職する時の手続きと注意点|退職代行業者という選択もあり

今年中に店を開けたいから、まだ2月だけどそろそろ今の仕事を辞めようかな。

もとのり

準備はこれからでしょ?もうちょっと待った方がいいよ。

当記事で得られること

・独立を目指して飲食店で働いている場合の退職願をだすタイミングとトラブルを避けるためのポイント
・退職代行業者の選び方

目次

飲食店を退職する時の手続き

飲食店を退職する時の手続き

飲食店に限らず自己都合で退職する場合は、退職の14日前までに退職の意思表示をすればよいことになっています。

しかし、実際のところ、14日前に「辞めます」なんて言おうものなら、職場にとても迷惑がかかりますので、もっと早くに退職の意思を伝えるようにしましょう。

お世話になった店だったら、円満退職したいですよね。

そのためには、退職の意思を伝えるのは最低でも、1ヶ月前までに済ませましょう。

できれば、3ヶ月前のほうが店側としてはありがたいです。

それだけ期間があれば、店側に求人募集をかけてもらい、スムーズに新しい人が入ってくれれば、引継ぎまで終わらせることができます。

店のオーナーにとっては、あなたが退職するのは、店を経営する上でとてもきついと思いますが、引継ぎまでしてもらえれば、「よくやってくれた」と感謝してもらえるでしょう。

そして、退職後もあなたの強い味方になってくれるはずです。

ただし、そんな聞き分けの良いオーナーばかりではないので、必ず書面で退職願を作成し、提出しましょう。

退職予定日までに、何かトラブルがあっても、法的には退職願を提出(受理)した14日後には出勤する義務は生じません。

考えたくはありませんが、念のため保険をかけておいたほうが無難です。

直接、退職願いを渡しても受理してもらえない時は、内容証明郵便で郵送しましょう。

内容証明とは、

内容証明は、郵便物の差出日付・差出人・宛先・文書の内容を、国の 特殊会社 である 日本郵便株式会社(日本郵便) が謄本により証明する制度である。つまり、「この手紙をいつ、誰に、この内容であなたが出しました」ということを、国(総務省)から業務を受託している日本郵便が証明するものである

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)

つまり、これでだすと、オーナーが受理する、しないにかかわらず、郵送物が届いた日から効力を発揮するので、たとえ封筒を開けていない状況であっても、問題ありません。

退職願をだすタイミングに関しては、職場の状況によって様々です。
探していた物件に出会うことも考えられます。
早い段階で、オーナーに独立の意思を伝え、退職時期を相談しましょう。

飲食店を退職する時によくあるトラブル

飲食店を退職する時によくあるトラブル
  • 退職日を延長される
  • 給料が支払われない
  • パワハラがひどくなる

退職日が延長される

先ほど説明した通り、このトラブルは飲食店において、解決するのが非常に難しいテーマです。

対処方法は

・入社する時に、独立の意思を伝える
・できるだけ早く退職の意思を伝える
・場合によっては内容証明郵便を使って法的な措置をとる

この3点を駆使して乗り切りましょう。

給料が支払われない

辞めることに関して、オーナーが強い不満を持っていると、「なぜ辞める奴にお金を渡さなければいけないんだ。店に迷惑をかけるのだから賠償金が欲しいくらいだ。」と逆ギレして、給料の支払いを渋る方がおられます。

私も経営者ですので、この気持ちはわかりますが、給料というのは、労働や時間に対する対価です。

働いてもらった分の給料を出さないのはありえません。

しかし、最後の1ヶ月はとくに未払いが多いという声を聞きます。

「お世話になったし、揉めるくらいなら・・・」

と諦める人もおられますが、正当な権利は主張すべきです。

支払ってもらえないようであれば、労働基準監督署へ話をもっていくと伝えると、ほとんどの場合は解決します。

それでもダメなら、本当に労働基準監督署へ連絡して、相談しましょう。

パワハラがひどくなる

飲食店、特に料理人の世界では、悲しいかな、パワハラが当たり前になっていますが、辞めるとなると、一層ひどくなる職場があります。

これはオーナーだけでなく、周りの先輩スタッフから受けることも。

自分で解決できない時は、1人で悩まず、こちらも労働基準監督署の総合労働相談コーナーへ連絡し、相談に乗ってもらいましょう。

僕が飲食店を退職する時に経験したこと【飲食業の闇】

僕が飲食店を退職する時に経験したこと【飲食業の闇】

僕は独立するまでに知識とスキルを磨くために、いくつかの職場を渡り歩きました。

その中で、退職する時に経験した辛い思い出をお話しします。

飲食店、特に個人経営の小さな店で円満退職するための条件は、「代わりの人がいること」です。

それ以外の状況では店に迷惑がかかるので、裏切り者のような扱いを受けることがあります。

今まで仲間だったのに悲しいですよね。

ですが、想像してください。

小さい飲食店はギリギリの人数で店を回していて、オーナーと従業員の2人で切り盛りしている店も多いです。

その状況で、急に1人抜けると仕事が追いつかず、店が営業できなくなります。

そうなればオーナーは収入がないどころか、最悪の場合、店をたたまなくてはならない状況になり、家族が露頭に迷うことに。

ひどいことを言うオーナーの肩を持つわけではありませんが、同じ立場の人間として、同情には値します。

僕は雇われの時、そうなるのがイヤで、退職希望日の1年前に退職願を出したことがあります。

「申し訳ないのですが、1年後に代わりの人がいなくても辞めさせていただきます。その代わり、1年間は絶対辞めません。」と宣言して。

結局、1年後に僕のポジションに適任者が入らなかったので、その店舗は閉店になり、後味が悪かったのですが、そこは仕方ないと割り切りました。

残念なことに、それまでお世話になったオーナーとの別れも最悪なものとなってしまい、「他にもっと良い方法があったんじゃないか」と、落ち込んだのを今でも覚えています。

退職代行業者に依頼|自分で退職の交渉が難しいなら積極的に活用しよう。

退職代行業者に依頼|自分で退職の交渉が難しいなら積極的に活用しよう。

退職代行業者とは

労働者が会社を退職したいと考えた場合に、代わりに退職の手続きを代行してくれる業者のことです。

2018年からマスコミの影響もあって急増しました。

俗にいうブラック企業からの退職に活用する人が多く、現在、注目の業種です。

しかし、実はこの仕事は弁護士が業務の一環として、昔からしていました。

ニーズが高まってきたので、専門職が増えてきたんですね。
(消費者金融の過払金を専門とする弁護士も一時期、よくCMで宣伝していましたよね。)

退職代行業者は、弁護士資格を持つ会社と、そうでない会社があるのですが、法的にできる範囲が決まっているので頼める内容が違います。

弁護士資格を持つ会社の特徴

  • 料金の相場は5万円〜
  • 退職の意思を伝えることができる
  • お金や条件について会社と交渉できる
  • 退職に関する法律相談を受けることができる

弁護士資格がない会社の特徴

  • 料金の相場は2万円〜4万円
  • 退職の意思を伝えることができる
  • お金や条件について会社と交渉できない
  • 職に関する法律相談を受けることができない
    (法律相談以外は可能)

費用のこともあるので、かなり揉めそうな場合は弁護士に、そこまでじゃないよ、という場合は弁護士資格のない優良業者を選びましょう。

こういう時は退職代行業者を活用しよう

  • オーナーや上司が怖くて言えない。
  • 言ってもどうせ聞き入れてもらえない。
  • できるだけ早く、円満に辞めたいが無理そう。

そんな時は、思い切って退職代行業者に任せてみてはどうでしょうか?

スピーディーに手続きを代行してもらえますし、あなたが言うより、円満に退職できる可能性も。

ただし、今後の付き合いもあるので、直接オーナーや店長に退職願を出せるなら、それに越したことはないです。

最終手段として、この方法はとっておきましょう。

おすすめの退職代行業者【男女別】

現在、人気の業種だけに、モグリの悪失業者も存在します。

依頼する時は、先ほど説明した弁護士資格か日本退職代行協会|協会認定の退職代行サービスで安心・安全に利用の認定を持っている会社にしましょう。

日本退職代行協会の認定業者(弁護士資格なし)の一押し

今回おすすめするのは、日本退職代行協会野中でも最高ランクの「特定認定業者」の資格を保有する会社です。

弁護士資格はありませんが、仕事内容に定評があり、19800円(税込)〜という低価格で依頼できて、返金保証やお祝い金などの制度も充実しています。

サイトが男女別に分かれていて、それぞれのニーズにあった退職のスペシャリストが揃っているので、まずはLINEで相談だけでもしてみてはいかがでしょうか?

男性はこちら↓
【男の退職代行】

女性はこちら↓
【わたしNEXT】

弁護士資格を保有している会社の一押し

  • 認定業者だと、ちょっと不安
  • 給料や残業代の未払い、有給所得の取得、退職金の請求など法的な措置にも対応してもらいたい

料金は着手金5,5000円と必要に応じてオプション(残業代や退職金などが回収できた時20%)などかかるので、先ほどの認定業者と比べると費用は上がりますが、会社にお金を請求できるケースでしたら、逆にこちらの方が手元にお金が残ります。

弁護士法人みやびの退職代行サービス

飲食店を円満に退職する時のまとめ

・早い段階で独立の意思があることを伝え、理解してもらう
・できるだけ早く退職願をだす
・多少はオーナに歩み寄る
・いざとなったら、退職代行業者を利用する

飲食店を退職する時の手続きと注意点|退職代行業者という選択もあり

この記事が気に入ったら
フォローしてね!

よかったらシェアしてね!
目次
閉じる