飲食店を退職する時の手続きと注意点｜退職代行業者という選択もあり

飲食店を退職する時の手続き

飲食店に限らず自己都合で退職する場合は、退職の14日前までに退職の意思表示をすればよいことになっています。

しかし、実際のところ、14日前に「辞めます」なんて言おうものなら、職場にとても迷惑がかかりますので、もっと早くに退職の意思を伝えるようにしましょう。

お世話になった店だったら、円満退職したいですよね。

そのためには、退職の意思を伝えるのは最低でも、１ヶ月前までに済ませましょう。

できれば、３ヶ月前のほうが店側としてはありがたいです。

それだけ期間があれば、店側に求人募集をかけてもらい、スムーズに新しい人が入ってくれれば、引継ぎまで終わらせることができます。

店のオーナーにとっては、あなたが退職するのは、店を経営する上でとてもきついと思いますが、引継ぎまでしてもらえれば、「よくやってくれた」と感謝してもらえるでしょう。

そして、退職後もあなたの強い味方になってくれるはずです。

ただし、そんな聞き分けの良いオーナーばかりではないので、必ず書面で退職願を作成し、提出しましょう。

退職予定日までに、何かトラブルがあっても、法的には退職願を提出（受理）した14日後には出勤する義務は生じません。

考えたくはありませんが、念のため保険をかけておいたほうが無難です。

直接、退職願いを渡しても受理してもらえない時は、内容証明郵便で郵送しましょう。

内容証明とは、

内容証明は、郵便物の差出日付・差出人・宛先・文書の内容を、国の 特殊会社 である 日本郵便株式会社（日本郵便） が謄本により証明する制度である。つまり、「この手紙をいつ、誰に、この内容であなたが出しました」ということを、国（総務省）から業務を受託している日本郵便が証明するものである

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）

つまり、これでだすと、オーナーが受理する、しないにかかわらず、郵送物が届いた日から効力を発揮するので、たとえ封筒を開けていない状況であっても、問題ありません。

退職願をだすタイミングに関しては、職場の状況によって様々です。
探していた物件に出会うことも考えられます。
早い段階で、オーナーに独立の意思を伝え、退職時期を相談しましょう。

飲食店を退職する時によくあるトラブル

退職日が延長される

先ほど説明した通り、このトラブルは飲食店において、解決するのが非常に難しいテーマです。

対処方法は

・入社する時に、独立の意思を伝える
・できるだけ早く退職の意思を伝える
・場合によっては内容証明郵便を使って法的な措置をとる

この3点を駆使して乗り切りましょう。

給料が支払われない

辞めることに関して、オーナーが強い不満を持っていると、「なぜ辞める奴にお金を渡さなければいけないんだ。店に迷惑をかけるのだから賠償金が欲しいくらいだ。」と逆ギレして、給料の支払いを渋る方がおられます。

私も経営者ですので、この気持ちはわかりますが、給料というのは、労働や時間に対する対価です。

働いてもらった分の給料を出さないのはありえません。

しかし、最後の1ヶ月はとくに未払いが多いという声を聞きます。

「お世話になったし、揉めるくらいなら・・・」

と諦める人もおられますが、正当な権利は主張すべきです。

支払ってもらえないようであれば、労働基準監督署へ話をもっていくと伝えると、ほとんどの場合は解決します。

それでもダメなら、本当に労働基準監督署へ連絡して、相談しましょう。

パワハラがひどくなる

飲食店、特に料理人の世界では、悲しいかな、パワハラが当たり前になっていますが、辞めるとなると、一層ひどくなる職場があります。

これはオーナーだけでなく、周りの先輩スタッフから受けることも。

自分で解決できない時は、1人で悩まず、こちらも労働基準監督署の総合労働相談コーナーへ連絡し、相談に乗ってもらいましょう。

僕が飲食店を退職する時に経験したこと【飲食業の闇】

僕は独立するまでに知識とスキルを磨くために、いくつかの職場を渡り歩きました。

その中で、退職する時に経験した辛い思い出をお話しします。

飲食店、特に個人経営の小さな店で円満退職するための条件は、「代わりの人がいること」です。

それ以外の状況では店に迷惑がかかるので、裏切り者のような扱いを受けることがあります。

今まで仲間だったのに悲しいですよね。

ですが、想像してください。

小さい飲食店はギリギリの人数で店を回していて、オーナーと従業員の２人で切り盛りしている店も多いです。

その状況で、急に１人抜けると仕事が追いつかず、店が営業できなくなります。

そうなればオーナーは収入がないどころか、最悪の場合、店をたたまなくてはならない状況になり、家族が露頭に迷うことに。

ひどいことを言うオーナーの肩を持つわけではありませんが、同じ立場の人間として、同情には値します。

僕は雇われの時、そうなるのがイヤで、退職希望日の1年前に退職願を出したことがあります。

「申し訳ないのですが、1年後に代わりの人がいなくても辞めさせていただきます。その代わり、1年間は絶対辞めません。」と宣言して。

結局、1年後に僕のポジションに適任者が入らなかったので、その店舗は閉店になり、後味が悪かったのですが、そこは仕方ないと割り切りました。

残念なことに、それまでお世話になったオーナーとの別れも最悪なものとなってしまい、「他にもっと良い方法があったんじゃないか」と、落ち込んだのを今でも覚えています。

退職代行業者に依頼｜自分で退職の交渉が難しいなら積極的に活用しよう。

退職代行業者とは

労働者が会社を退職したいと考えた場合に、代わりに退職の手続きを代行してくれる業者のことです。

2018年からマスコミの影響もあって急増しました。

俗にいうブラック企業からの退職に活用する人が多く、現在、注目の業種です。

しかし、実はこの仕事は弁護士が業務の一環として、昔からしていました。

ニーズが高まってきたので、専門職が増えてきたんですね。
（消費者金融の過払金を専門とする弁護士も一時期、よくCMで宣伝していましたよね。）

退職代行業者は、弁護士資格を持つ会社と、そうでない会社があるのですが、法的にできる範囲が決まっているので頼める内容が違います。

弁護士資格を持つ会社の特徴

弁護士資格がない会社の特徴

費用のこともあるので、かなり揉めそうな場合は弁護士に、そこまでじゃないよ、という場合は弁護士資格のない優良業者を選びましょう。

こういう時は退職代行業者を活用しよう

そんな時は、思い切って退職代行業者に任せてみてはどうでしょうか？

スピーディーに手続きを代行してもらえますし、あなたが言うより、円満に退職できる可能性も。

ただし、今後の付き合いもあるので、直接オーナーや店長に退職願を出せるなら、それに越したことはないです。

最終手段として、この方法はとっておきましょう。

おすすめの退職代行業者【男女別】

現在、人気の業種だけに、モグリの悪失業者も存在します。

依頼する時は、先ほど説明した弁護士資格か日本退職代行協会｜協会認定の退職代行サービスで安心・安全に利用の認定を持っている会社にしましょう。

日本退職代行協会の認定業者（弁護士資格なし）の一押し

今回おすすめするのは、日本退職代行協会野中でも最高ランクの「特定認定業者」の資格を保有する会社です。

弁護士資格はありませんが、仕事内容に定評があり、19800円（税込）〜という低価格で依頼できて、返金保証やお祝い金などの制度も充実しています。

サイトが男女別に分かれていて、それぞれのニーズにあった退職のスペシャリストが揃っているので、まずはLINEで相談だけでもしてみてはいかがでしょうか？

男性はこちら↓
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【わたしNEXT】

弁護士資格を保有している会社の一押し

料金は着手金5,5000円と必要に応じてオプション（残業代や退職金などが回収できた時20%）などかかるので、先ほどの認定業者と比べると費用は上がりますが、会社にお金を請求できるケースでしたら、逆にこちらの方が手元にお金が残ります。

弁護士法人みやびの退職代行サービス

飲食店を円満に退職する時のまとめ

・早い段階で独立の意思があることを伝え、理解してもらう
・できるだけ早く退職願をだす
・多少はオーナに歩み寄る
・いざとなったら、退職代行業者を利用する