飲食店の開業資金の融資は日本政策金融公庫で決定｜自己資金は1/3が目安

飲食店の開業資金の借入先に日本政策金融公庫をすすめる２つの理由

日本政策金融公庫(日本公庫）は2008年10月1日に設立された日本の政策金融機関です。

それまでの国民生活金融公庫（通称：国金）が担ってきた役割を引き継いだ形となります。

しかし、こちらの名前の方が馴染みがあるようで、今でも日本政策金融公庫のことを国金と呼んでいる人は少なくありません。

あだ名のようなものなので、それはそれでいいかと。

そして、政府系金融機関ということで、他の銀行を圧倒しているメリットが次の2点です。

・どこよりも低金利
・融資が通りやすい

どこよりも低金利

他の銀行では事業用の貸付は低いところで4％ほどですが、こちらは条件次第で、１％以下になることもあります。

1000万円借入した場合の利息（1年）
・金利年率1％・・・利息10万円
・金利年率4％・・・利息40万円

利息の差は歴然ですね。

注意：実際の金額は借入元本が減っていくので上記とは異なります。

金利について、詳しくはこちらをご覧ください↓
金利情報｜国民生活事業（主要利率一覧表）｜日本政策金融公庫

融資が通りやすい

日本政策金融公庫は、中小企業や個人事業主をサポートするために運営されれいますので、他の銀行では断られた場合でも、融資を受けることができる可能性は十分にあります。

ただし、金利が安いからと言って、他銀行にすでに借りている借金を借り換えする事はできません。

民間の銀行の利益を圧迫することになるので禁止されているんですね。

そういうことにならないよう、必ず、最初に日本政策金融公庫へ相談にいきましょう。

他にも返済期間が長かったり、保証人がいなくてもいい制度があったりとメリットがたくさんあります。

【新規開業資金】が開店資金の借入に最適です

日本政策金融公庫には、複数の借入商品がありますが、新規に開業する場合は新規開業資金が最も金利が安く、借入可能額も多いので本命です。
新規開業資金｜日本政策金融公庫

それ以外では、少し金利が上がり、借入可能額も下がりますが、新創業融資制度という似たような名前の商品もあります。

無担保、無保証人の融資制度ですので、保証人の当てがない時はこちらに申し込みましょう。
新創業融資制度｜日本政策金融公庫

融資を受けるために自己資金は1/3以上用意しよう

国が用意してくれている融資制度とはいえ、自己資金をある程度用意しないと、簡単には貸してもらえません。

目安は開業にかかる費用と運転資金の合計額の1/3。

1/2あれば理想的です。

借入する金額によっても変わってくるので、あくまでも目安ですが、個人で開業する場合は大体あてはまります。

貸す側の気持ちになれば分かりますが、計画的に貯金もできない人に大金を貸すのはリスクがありますよね。

自己資金が少ない場合でも、その自己資金を貯めるために、どれだけ計画的に動いたかを、過去の預金通帳などを持参してアピールすれば、プラス査定になるといわれています。

いかに計画的に借入たお金を返済するかが重要で、創業計画書を含め、複数の角度から返済できることを証明する事で融資がおりやすくなります。

間違っても、「休み返上で寝ずに働きます」とか言っちゃダメですよ。

それこそ無計画の極みなので・・・。

13坪のイタリアンを開業するのに用意した自己資金と借入額を公開

今まであまり話した事はなかったのですが、あなたの参考になればと思い、この機会に、僕が創業時に用意した自己資金と借入額を公開します。

・自己資金・・・500万円
・借入・・・・・700万円

合計1200万円ですね。

借入は先ほどからご紹介している、日本政策金融公庫の新規開業資金で融資を受けました。

実際、どのように使ったかというと、開業時に700万円ほど使用し、500万円は運転資金として確保。

最初は借入を500万円で予定していたのですが、周りの先輩経営者のアドバイスに従い、多めに申請しました。

途中で借入するのは難いので、最初にできるだけ多く融資を受けたほうがいいです。

たっぷりあった運転資金は3年後に事業に失敗してゼロになりましたが・・・。

その話は機会があれば！

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