飲食店開業に必要な事業計画書の書き方｜テンプレート＋補足資料が効果的

飲食店の事業計画書｜テンプレートに沿った書き方を解説

なぜ事業計画書が必要なのか、そして、どうやって作るのかを解説します。

事業計画書が必要な２つの理由

・これから取り組む事業（店）の設計図になる
・日本政策金融公庫などの融資申込みに必要

一つずつ説明します。

これから取り組む事業の設計図になる

なぜ起業するのか、業態はどうするのか、収入はいくらほしいのか、席数、客単価など最初に書き出していくことで、今まで頭の中で温めてきたイメージが現実的になってきます。

そして、それを整理して、スケジュールをたてて計画書にまとめることで、ブレずに効率よく起業まで進めます。

また、店を経営していく上でもこの計画は必須。

計画通りに進んでいるか、その都度見直すことで、早い段階で修正ができるので、「赤字で限界！もう回収の目処が立たない」なんてことにはなりません。

あまりにも計画から外れている場合は、原因を究明して解決するか、事業計画書そのものを作り直しましょう。

赤字と黒字がひと目でわかる、損益分岐点を使ってシュミレーションしましょう。

開業前に場合、費用は近い業態の店を真似してください。（ネットで検索すれば情報はでてきます）

実際の費用に近いほど、リアルな指標を出すことができます。

日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）などの融資申込みに必要

飲食店を開業するとき、「自己資金だけでやる」と決めた人以外は金融機関に借り入れをすることになります。

ほぼすべての人に該当しますね。

金融機関はあなたのことを全く知らない訳ですから、この計画書であなたのことや、これからの事業について理解してもらいます。

事業内容に信頼性と実行性が高いほど、融資は受けやすくなりますので、適当に数字を書いてはダメです。

何度もシュミュレーションして、現実的でしっかり利益が出る計画を立てましょう。

事業計画書（創業計画書）の書き方

最初の借り入れは日本政策金融公庫に申し込みましょう。

理由は金利がダントツ低いからです。

他の銀行に比べ半分以下であることが多く、創業の優遇制度もあるので金利が１％以下になることも。

ここでは日本政策金融公庫が指定する事業計画書の創業計画書をもとに解説していきます。

まずは、創業計画書をダウンロードしてください↓

各種書式ダウンロード｜国民生活事業｜日本政策金融公庫

PDFとExcelの２種類ありますが、Excelのほうがパソコンを使えば簡単に記入できるので便利です。

記入例に洋風居酒屋があるので、こちらを使って書き方を説明します。

なぜ事業をはじめるのか、あなたの熱い想いと、現実的な理由を書いてください。

一つの文章でまとめても、例文のように箇条書きにしてもよいので、わかりやすく、簡潔にまとめます。

納得してもらえる理由であれば問題ありません。

これまでの経歴を書いてください。

例にあるようなガッツリした飲食経験がなくてもいいので、本当のことを書きましょう。

身につけた技能などは、自信がなくても絶対記入すべきですね。

取得資格は申し込む事業に関わるものを。

なければ特になしにチェックを入れます。

たくさん持っている方は、一番役立ちそうなものを書きましょう。

あとは当てはまるところにチェックすればOKです。

ここは事業の具体的な内容です。

[取扱商品・サービスの内容]

商品やサービスの種類ごとに分けます。
ここでは①がランチ、②がディナーですね。
それぞれ、提供する料理の概要と設定金額、客単価の予想、売上シェアの割合を記入します。

[セールスポイント]

お客さんが、わざわざあなたの店を選ぶ理由を書いてください。
あなたがアピールしたいことではなく、お客さんにとってのメリットを考えることが重要です。

[販売ターゲット・販売戦略]

来て欲しいお客さんを記入します。
性別、年代、地域、職業など　コンセプトに沿って設定してください。
販売戦略は決まっていなければ、書かなくてもいいです。

[競合・市場など企業を取り巻く状況]

実際に出店予定地のまわりで調査した結果を記入します。
僕は１週間、店舗予定地の前に椅子を置き、気付いたことをメモしたり、周りの店に入って食事をして調査しました。
土地勘のない場所なら、もっと時間をかけたほうが周りの状況を理解できるので、できる限り時間を使いましょう。
調べきれないところはネットで調べて補足します。

[販売先]

一般的な飲食店なら例にあるように、取引先は一般個人でシェア100%、即金でOKです。
既に取引先がある場合は追加で記入し、シェアを調節してください。

[仕入先]

仕入先が決まっている場合は記入します。
あくまで予定ですので、正式に契約していなくても大丈夫です。
まだ決まっていない場合は空欄にしておきましょう。

[外注先]

この段階では外注はないと思いますので、ここは省略します。

[従業員]

予定している従業員の人数を記入します。
家族やパート従業員がいる場合はそちらにも記入してください。

[お借入の状況]

現在、借り入れがあれば記入します。
１万円単位で借入残高と年間返済額を記入してください。

[設備資金]

必要な資金・・・この例をほぼ丸パクリでいきましょう。飲食店ならここに書かれている項目です。（見積書を別に用意し、添付します）

見積もり先・・・見積もりを依頼した会社を記入。

金額・・・見積もり金額を記入します。

[運転資金]

こちらも例と同じで大丈夫でしょう。金額だけ正確に記入してください。

[調達の方法]

自己資金・・・自己資金を記入。

親、兄弟、知人、友人等からの借り入れ・・・借入する予定があれば「誰から借りるか、どうやって返すか」を記入。

日本政策金融公庫　国民生活事業からの借り入れ・・・融資希望額を記入。

他の金融機関等からの借り入れ・・・他の銀行等からの借り入れ予定があれば、内訳と返済方法と一緒に記入。

最後に必要な資金と、調達の方法の金額が同額担っていることを確認します。

[事業の見通し]

例に書いてある数字をあなたの事業に置き換えてください。
最低、普通、最高と３パターン作るとよいです。

「創業当初」は最低のパターン。
「１年後又は軌道に乗ったあと」は最高のパターンを記入しましょう。

創業計画書に補足資料を添付する理由と作り方

補足資料とは、創業計画書に書ききれない内容を別に作る資料のことです。
用意されているフォーマットではそれほど詳しく記入できないので、こちらも一緒に用意することをおすすめします。

補足資料を添付する理由

融資の申込みは創業計画書のテンプレートを埋めるだけで問題ないといわれています。

実際に、それだけで通ったという人も数多くおられます。

しかし、希望の融資額を一発で通したいと考えるなら、もうひと押しあったほうが安心です。

どれほどの効果があるかは公表されていないので定かではありませんが、僕は必要な添付資料と一緒に追加資料をファイリングして持参したところ、かなり好感触でした。

後で担当の方に聞いたのですが、内容よりちゃんと計画して準備してきたというところが評価されたようです。

結果、希望額を全額借り入れすることができました。

すこしくらい面倒でも、マイナスになることはないので、やっておいて損はないですね。

補足資料の作り方｜実はこちらが真の事業計画書です

補足資料は最初に作りましょう。

補足資料という名前ではありますが、真の事業計画書として作り込みます。

用意されているテンプレートにはこの中から、必要なところを要約して転記。

そうすると、銀行の担当者に質問されても、根拠がこの補足資料に書かれているので即答できます。

具体的には、

これらについての深堀りをしたものが補足資料と呼ばれる真の事業計画書なんですね。

大変な作業なので簡単ではありませんが、事業の根幹となる大事なところです。

時間をかけて何度も作り変えて、少しでも現実に近づけるように精度を高めてください。